足立区議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月２７日産業環境委員会－09月27日-01号
今、ここで結論的なことを言うことはできませんが、課題を認識して、商店街と都市建設部門とその協議を進めているところでございます。 ◆古性重則 委員 商店街は、当然残してもらいたいという気持ちですが、拡幅すれば柱が邪魔になるわけですから、それでは安全が保てないということが１つ。そうすると、新たに歩道の幅だけのアーケードにするしかないということになります。
今、ここで結論的なことを言うことはできませんが、課題を認識して、商店街と都市建設部門とその協議を進めているところでございます。 ◆古性重則 委員 商店街は、当然残してもらいたいという気持ちですが、拡幅すれば柱が邪魔になるわけですから、それでは安全が保てないということが１つ。そうすると、新たに歩道の幅だけのアーケードにするしかないということになります。
むしろ工事を伴うということであれば、どちらかというと環境というよりかは建設の方の話なのかなという考えもあるんですけれども、今日、所管課の方いらっしゃるかとは思うんですが、建設部門で住宅改良助成事業というのがありまして、こちら確認の意味で、そちらちょっとお聞きしたいんですが、先日、予算特別委員会で吉岡委員の質問もあったと思います。
◆いわい桐子 要するに、緊急財政対策で使わない、なるべく絞るという方針が出て、その分、緊急財政対策全体で22億円の財源確保ができましたという報告になっているんですけれども、この都市建設部門ではどういうものがその影響を受けているのかということを主に知りたい。決算上それが表れているものを知りたいと思っているんです。一個一個言うと多いから、主なものを教えてください。
なお、当該自然環境調査につきましては、委託契約により、動植物調査に精通し、環境部門または建設部門の資格を有する者で、自然環境の調査や、東京における自然の保護と回復に関する条例の開発許可に伴う自然環境調査の実務経験がある者を代理人及び主任技術者として配置し、調査業務を行っておりますことから、適正な調査、保全措置方法であると考えております。
三世代同居・近居の支援は都市建設部門にとどまるものではなく，福祉や子育て支援，また人口施策等多岐にわたる課題であると認識しております。
60: ◯橋本副市長 この都市計画税については目的税になりますので、今後、様々、市の中でも都市計画事業、一例を挙げれば都市計画道路国３・４・12号線等々の事業が今後予定されているということを、政策部、あるいは建設部門等と今後の見通しを協議をした上で、この税率について、今回は据え置くというか、同率でいくという決定をしたというところでございます。
◎学校運営部長 設計者側の担当者、これも分かれておりまして、建設部門、それと設計部門、この突き合わせができていなかったということでございます。 ◆ぬかが和子 委員 その上で、私、区側の問題として単なるヒューマンエラーですとか、チェック不足ですということで済ませていいのかというふうに思っているのですよ。
八王子市の計画、総務委員会の後、調べさせていただいたんですけれども、そのときも、事務局というか、取りまとめが防災安全課ですかということ、そこを確認させていただいたんですが、どうしても防災の側面ということもあるんですが、建設部門に係ること、都市計画に係ること、今、言ったように学校関係も含めて、かなり範囲が広いという印象がどうしてもあります。
他の委員より、陳情は調理部門を切り離して検討し、建設部門はＰＦＩで進める提案だが、直営であれ、ＰＦＩであれ、調理設備は方式が決まってからの決定になるのか問う質疑に対し、陳情者より、建設会社が民間ノウハウを持っていれば、調理部門に関係なく、適切な調理場をつくることが可能ではないかと考えるとの答弁がありました。
そういったものを通じて施設建設部門のほうにはその協力を要請しているところです。
しかも、ちょっと不思議なのは、この実施体制等で、どういう人に委託するかというと、技術士（建設部門）または一級建築士の資格を有している人にお願いすると書いてあるんですが、これは建築の専門家ですよね。
続いて、支出、資本的支出、建設改良費の管渠建設改良費は、主な事業として建設部門職員に係る人件費、次期雨水幹線整備に伴う設計業務として地質調査に係る経費、東３・４・15の２号線汚水管渠布設工事費などで１億81万2,000円、荒川右岸東京流域下水道建設負担金は、清瀬水再生センター関連工事費の負担金として7,218万6,000円、企業債償還金は前年度比3,307万4,000円減の３億4,173万1,000
今回、そこは３年後か６年後か、もっと遅くなるかもしれないというところですが、ぜひそういうところは、私は単に誰が得したということではなくて、ケアマネジャーさんとか、多摩市東部地域包括支援センターが担当しているところですから、ぜひそういうところと密な相談をして対応していっていただきたいと思うのですが、これからそういう福祉とか、生活保護を所管するところとか、もちろん建設部門とか、そういうところの話し合いというのは
そういった観点から、広く耐震化を進める上では、当然建設部門や高齢福祉部門の部署においても連携しながら情報の収集と助成制度のＰＲが必要だと思います。そういった観点から、複数の部署での助成制度のＰＲというものが必要かと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高山晃一君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（山田義高君） それでは、木造住宅の耐震に関する補助制度の周知ということでお答えをさせていただきます。
さまざま関係する建設部門だけではない、本当に横断的に庁内で共有すべき課題というのが、これだけ大きな、これは北口周辺のまちづくりだけではないですけれども、付随してこのあとの史跡もそうですし、ほかの地域でもそうなんですが、連動して起こってくる、また議論していかなければいけない課題というのが必ず出てくると。
必要なのは、道路や学校などの建設部門、区民生活部、保健福祉部など、職員全体が緑について常に考え、常に意識することを定着させることです。 特に区立施設の建てかえ時に、既存樹木の保全の必要性をみんなが意識し、取り組む杉並であってほしいと考えますが、区長のお考えをお聞きします。 また、緑関係部署以外の理事者が担当する事業で実施した具体的事例があれば、お聞かせください。
さらにお聞きしたいんですけども、現在、建設部門にはお二人の部長さんがおられますけども、こちらのほうは技術職と事務職という区分になっておられるのでしょうか。 ○議長（高山晃一君） 総務部長。 ◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 今、御発言のあったとおり、事務職と技術職の職員が一人ずつということでございます。 以上です。 ○議長（高山晃一君） 加園君。
今後は、都市建設部門だけでなく、高齢者や障害者福祉、子育て支援部門など、庁内横断的に取り組むことが求められるのではないかと考えます。認識を聞きます。
145: ◯増田防災安全課長 消防庁のほうと、あと消防庁のほうの設計会社で、担当課である緑と建設課等担当課、建設部門の担当課ですとか湧水のほうと協議はしておったと思うんですが、最終的に、ここで１年間やるということを決定したと確認しています。
建設部門であったり、保安部門、ガードマンといった職種について、大変な人材不足で、皆さん、御苦労なさっているといったことも聞いてございます。